東京都の子育て支援金・助成金

東京都独自の子育て支援給付金の例示データです。

世田谷区に住所を有する0歳から中学3年生（15歳到達後最初の3月31日まで）の子どもの医療費（健康保険診療分の自己負担額）を助成します。所得制限なし。

妊娠期から出産・育児期まで一貫して相談できる産前産後サポート事業と連携し、妊娠届出時に5万円、出生届出後に5万円の計10万円を給付します。

世田谷区では国の幼児教育・保育無償化に加え、区独自の補助として第2子の保育料を半額、第3子以降を無料にします。住民税非課税世帯はさらなる軽減あり。

渋谷区に住所がある18歳未満（高校3年生相当）の子どもの医療費を無料にします。渋谷区は都内でもいち早く18歳まで拡大した先進自治体です。所得制限なし。

渋谷区では国の出産・子育て応援交付金に基づき、妊婦・子育て家庭にオンライン面談後、育児用品や子育てサービスに使えるポイント（1ポイント=1円）を付与します。

港区に住所がある18歳に達する日以後の最初の3月31日まで（高校生等）の子どもの医療費（健康保険自己負担分）を全額助成します。

港区では妊娠届出時（出産応援ギフト：5万円）と、赤ちゃん訪問等の面談後（子育て応援ギフト：5万円）に電子ギフト券を支給します。

港区内の認証保育所に入所している0〜2歳児の保育料について、認可保育所との保育料差額を補助します。（上限あり）

新宿区に住所がある0歳から中学3年生（15歳到達後の最初の3月31日まで）の子どもの保険診療自己負担を全額助成します。所得制限なし。

新宿区では、妊娠届出時に妊婦面談を行い5万円、また出生後に乳児家庭全戸訪問と合わせて5万円を現金またはギフトカードで支給します。

品川区は2023年度より医療費助成を高校生（18歳）まで拡大。健康保険の自己負担分を全額助成します。所得制限なし。

品川区では国の交付金を活用し、妊婦・子育て家庭に合計10万円相当のギフトカードを支給。孤立防止のため全員面談を実施します。

経済的理由により就学困難な児童・生徒の保護者に対し、学用品費・修学旅行費・給食費などを援助します。

中央区に住所を有する子どもの医療費（健康保険自己負担分）を18歳まで全額助成。中央区は都内でも早期に高校生まで拡大した自治体のひとつです。

中央区では出産・子育て応援交付金事業として、妊婦面談後5万円、乳児家庭全戸訪問後5万円の計10万円を電子ギフトで支給します。

文京区に住所がある0歳から高校3年生（18歳到達後最初の3月31日まで）の医療費（健康保険自己負担分）を全額助成します。所得制限なし、食事療養費も対象。

文京区では、区内の認可保育所・認定こども園等における第2子の保育料（副食費を含む）を無料にします。第3子以降も無料。所得制限なし。

練馬区に住所がある中学3年生（15歳到達後の最初の3月31日）までの子どもの医療費自己負担分を全額助成します。現在、高校生まで拡大の検討中。

練馬区内の認証保育所・家庭的保育者に入所している場合、認可保育所との保育料差額を一部補助します。待機児童対策として実施。

杉並区では中学3年生まで医療費が無料（東京都マル子）。区独自に高校生相当（18歳）まで順次拡大を進めています。入院・通院ともに窓口で受給者証を提示するだけで無料。

杉並区では国事業に基づき、妊婦と0歳児養育者を対象に面談を通じて合計10万円のAmazonギフトカード等を給付します。

豊島区に住所のある18歳（高校生相当）までの子どもの医療費自己負担を全額助成します。2023年度から高校生まで拡大されました。所得制限なし。

豊島区では妊娠期・育児期に専任スタッフとの面談を通じて、妊娠届出後5万円・乳児訪問後5万円の計10万円を電子ギフトカードで支給します。

経済的に就学困難な小中学生の保護者に対し、学用品費・修学旅行費・給食費・眼鏡購入費等を援助します。豊島区は認定基準を都内でも広く設定しています。

東京都が独自に実施する給付金。0〜18歳の子ども1人あたり月額5,000円を支給します（所得制限なし）。

地域の多様な子育て支援の担い手として「子育て支援員」を養成するための研修事業です。

東京都内に住む子どもの医療費の自己負担分を助成する制度。各区市町村が実施主体ですが、都が補助します。

産後や育児中に支援が必要な家庭にヘルパーを派遣し、育児・家事を支援します。

世田谷区では出生届の際に育児用品セットを配布しています。

国の幼児教育・保育の無償化に加え、練馬区独自の補助により第2子以降の保育料が実質無償になります。

妊産婦や育児中の方を対象に、家事・育児の支援を行うホームヘルパーを派遣します。

港区在住の乳幼児から高校生年代までの医療費を助成します。都の制度に加え、区独自で対象年齢・助成範囲を拡大しています。

地域で子どもの居場所・こども食堂を運営する団体に対する渋谷区独自の補助制度です。

妊娠期から子育て期にわたる切れ目ない支援として、専任の「妊娠・子育て相談員」がアドバイスや各種サービスにつなぎます。

国の出産・子育て応援交付金事業に加え、江戸川区独自の上乗せ給付を実施しています。

認可外保育施設である東京都認証保育所を利用する場合の保育料の一部を助成します。

足立区は都の基準（中学3年生まで）を超え、高校3年生（18歳）まで医療費を無料にしています。

3人以上の子どもがいる多子世帯に対し、保育所の入所選考で優遇点数を加算します。

育児の援助をしてほしい「依頼会員」と育児の援助ができる「提供会員」が会員組織を構成し、地域で助け合う事業です。

豊島区では妊産婦や乳幼児の保護者が気軽に立ち寄れる「おでかけひろば」を運営し、育児相談・交流の場を提供します。

3〜5歳の幼稚園・認定こども園を利用する子どもの保育料を無償化する国の幼児教育・保育無償化制度の中野区での実施です。

文京区立中学校に在籍する生徒の給食費を全額助成し、保護者の負担を軽減します（2023年度から無償化）。

台東区が主催する育児に役立つ講座・ワークショップ。赤ちゃんとのふれあい方や子どもの発達について学べます。

保護者がパートタイム就労・傷病・リフレッシュ等を理由に一時的に保育が必要な場合に、区内の保育所で子どもを預かります。

品川区立小学校に在籍する児童の給食費を全額助成。保護者の教育費負担を軽減します。

退院後に身体的・精神的なサポートを必要とする産婦と新生児を対象に、助産所等でのショートステイ・デイケアを提供します。

中学校卒業まで（15歳の誕生日後の最初の3月31日まで）の児童を養育している方に支給される国の制度です。2024年10月から所得制限が撤廃・高校生まで延長されました。

健康保険の被保険者等が出産した場合に支給される一時金。医療機関への直接支払い制度が利用できます。

妊娠届・出生届をきっかけに市区町村が面談等の伴走型支援を行い、経済的支援（出産応援ギフト・子育て応援ギフト）を給付します。

雇用保険の被保険者が育児休業を取得した場合に支給されます。2025年4月から給付率が引き上げられました。

父母の離婚などにより、父または母と生計を同じくしていない児童を養育している方に支給される手当です。

身体に障害のある18歳未満の児童を対象に、生活能力を得るために必要な医療費の一部を公費で負担する制度です。